芝山町 各種住宅補助金制度について
芝山町では、以下の補助金制度が設けられております。
芝山町への子育て世帯等の定住を促進することにより、人口の減少を抑制し、もって活力ある地域経済を築くため、町内で住宅を取得した方に住宅取得奨励金を支給します。
*1 夫婦ともに満年齢が40歳以下の世帯
*2 交付対象者の属する世帯に中学生以下の子ども（出産予定含む）がいる世帯
*3 転入日から起算して1年未満の者で、転入日前1年間、芝山町に居住していない方
芝山町住宅取得奨励金制度の詳細はこちら
＜補助対象者＞
以下の要件を全て満たす必要があります。
・補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定であること
・同一世帯にこの補助金を受けた方がいないこと
・世帯全員が町税等を滞納していないこと
・補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定であること
＜補助対象住宅＞
・町内に現存し、自己の居住の用に供する住宅
・マンション等の集合住宅の場合は、個人占有部分
・店舗等との併用住宅の場合は、個人住宅部分
＜補助対象となる工事＞
以下の要件を全て満たす必要があります。
・住宅機能の維持向上または居住環境の向上を図るために行う修繕、改築、増築、減築等の工事で建築基準法その他法令に違反しない工事であること
・町内施工業者による工事（本店・個人事業主）であること
・工事金額が10万円以上（消費税除く）で、別表に定める項目のいずれかに該当する工事あること
（要綱中の別表を参照ください）
・対象工事が他の補助金等と重複していないこと
・令和5年2月末日までに完了し、かつ、工事の実績報告ができること
住宅リフォーム補助制度の詳細はこちら
※令和4年度の受付は終了しております。令和5年度の募集がありましたらお知らせいたします。
町では、木造住宅の安全性の向上を図り、昭和56年5月31日以前（建築基準法の旧耐震基準）に建てられた木造住宅を対象に耐震診断に対する補助を実施しております。平成28年度からは、耐震診断に対する補助金の他に、耐震性がないと診断された住宅の耐震改修工事を実施する際の費用の一部助成も実施します。
芝山町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度の詳細はこちら
2018年6月に発生した大阪府北部地震に伴うブロック塀の倒壊により、登校中の児童と見守り指導の高齢者の2人が犠牲となった痛ましい事故の発生を受け、国や県の動向を踏まえ、危険なブロック塀等を撤去し、軽量フェンス等に改修するなどの費用の一部を補助する制度を創設することとしました。
危険ブロック塀等対策事業補助制度の詳細はこちら
※各種補助制度は、世帯状況や工事内容によって交付金額が異なりますので、ご注意ください。
補助制度については、2022年4月のしばやま広報にも掲載されております。
しばやま広報はこちら
☆4月28日追加☆
地球温暖化の防止等地球環境の保全を目的に、環境への負荷が少ない太陽光発電システムを設置する方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
注意点
(1)発電システムの設置工事に着手する前に申請が必要です。既に設置済み或いは設置工事中の場合、交付対象外です。
(2)設備の設置前に住宅の建築工事が完了していること。（※既築住宅への設置のみとなります。）
(3)エネルギー管理システム（hems）または蓄電池を設置すること。
芝山町住宅用太陽光発電システム設置補助金の詳細はこちら
