こどもみらい住宅支援事業について(2022.05.10更新)
2022年3月28日より、交付申請の受付が開始となりました。
（交付申請の予約についても開始となりました）
新築住宅の場合は、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限定されます。
リフォームの場合は、実施する補助対象工事に応じて補助額が決まります。世帯は問われません。
お客様向け事業紹介リーフレット
（リフォーム）→https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/leaflet_reform.pdf
（新築注文・分譲）→https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/leaflet_newhouse.pdf
（全体概要）→https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/leaflet_newhouse.pdf
その他詳細については、事務局ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ→https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/about/
こどもみらい住宅支援事業について、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続的に実施する観点から、交付申請期限の延長等が決定されました。
「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに補助対象が限定されますのでご注意ください。
2022.05.10更新
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